被災地を国有化し再建、復興特別立法で方針

政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、４月中の成立を目指す特別立法の概要が３１日、明らかになった。

　津波被害を受けた海沿いなど生活再建が難しい土地が少なくないことや、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の長期化も見据え、国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。

　集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。

　財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格（１リットルあたり）が３か月連続１６０円を超えると旧暫定税率分（約２５円）を減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。

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